行政書士しらすか事務所は、遺言・相続、建設業許可申請、外国人ビザの手続きなど、暮らしや事業に関わる権利義務、事実証明に関する書類の作成や行政手続きをサポートいたします。
兵庫県伊丹市を拠点に、初めての方にも分かりやすく、ていねいにご案内いたします。
行政書士しらすか事務所では、暮らしや事業に関わる行政手続きをサポートしています。
遺言・相続、建設業許可申請、外国人ビザに関するお悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。
遺言書の作成サポート、相続人調査、相続財産調査、遺産分割協議書の作成など、相続に関する手続きをサポートいたします。
ご家族の負担を減らし、安心して手続きを進められるよう、分かりやすくご案内いたします。
在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請、永住許可申請、帰化申請などをサポートいたします。
外国人の方の日本での生活や仕事に関する手続きを、分かりやすくご案内いたします。
近畿大学法学部を卒業後、外資系製薬会社に35年勤務。
その後、行政書士として、地域の皆さまの暮らしや事業に関わる手続きをサポートしています。
申請取次行政書士として、外国人ビザ・在留資格に関するご相談にも対応しています。
これまでの社会人経験も活かしながら、相談しやすく、分かりやすい対応を心がけています。
申請取次行政書士
行政書士登録番号 第23301127号
兵庫県行政書士会 会員番号5852
趣味：野球観戦、街歩き、角打ちのできる店巡り
行政手続きは、必要な書類や進め方が分かりにくいことがあります。
当事務所では、ご相談内容をていねいにお聞きし、必要な手続きについて分かりやすくご案内いたします。
外国人ビザ・在留資格に関するご相談については、申請取次行政書士として対応いたします。
在留資格の変更、更新、永住許可、帰化申請などについても、お気軽にご相談ください。
遺言・相続、建設業許可申請、外国人ビザなど、暮らしや事業に関わる手続きをサポートしています。
「何から始めればよいか分からない」という方も、まずはご相談ください。
平日は9時から18時まで対応しています。
土曜日・日曜日は予約制で対応しておりますので、平日に時間が取りにくい方もご相談ください。
日本政府は、外国人の永住許可要件を見直し、これまでの在留期間や素行要件に加えて、年収水準や将来の年金受給見込み額など、経済的な自立性をより重視する方向へと厳格化する方針を固めました。これにより、安定した収入があるか、老後に公的扶助へ依存せずに生活できる見込みがあるかが、審査の重要なポイントとなります。
具体的には、日本人の平均水準を上回る収入を継続して得ていること、将来受給できる年金額が厚生年金に３０年加入していた水準に達するか、不足する場合は補充できる金融資産を持つことも求められるようになります。
2027年4月から始まる育成就労制度では、管理支援機関に外部監査人の設置が義務化され、実効性のある中立・独立した監査が求められます。
令和９年４月１日から我が国の人手不足分野における人材の育成・確保を目的とする育成就労制度の運用が開始されます。
2026年6月17日、参議院本会議において、パソコンやスマートフォンなどのデジタル機器を用いて作成された遺言の効力を認め、法務局で一元管理する「民法等の一部を改正する法律案」が可決・成立しました。一般に「デジタル遺言」と報道されるこの制度の改正民法上の正式名称は「保管証書遺言」です。
兵庫県伊丹市西台5丁目7-25 土井ビル2F
平日9時〜18時（土・日は予約制）
阪急伊丹駅から徒歩５分
